政権の狗と化した大マスゴミに対しまともまなのは地方のマスコミだけか

戦後の平和を支える教育を維持して来た教育基本法を戦争に無思考で
参戦してしまうような政府の言うことだけを黙って聞く奴隷のような国民を
育てる教育体制に改悪する法案が成立してしまった。こんな事態になった
のも郵政民営化だけを問う選挙だなどとの人間のクズコイズミの詐欺言辞
に簡単に騙されてしまって自民・公明に独裁的力を与えてしまった有権者
たちのおかげ。その投票した人物たちはその結果が郵政民営化だけでな
く、コイズミ・アベ売国一派に白紙委任状を与えてしまったということにいつ
になったら気がつくのだろうか。まあ、そんなことも考えずにコイズミのワン
フレーズ詐欺政治にまんまと騙されしまうナイーブな国民だった訳で、い
まさら自分たちがどんな運命に流されて行くなんて考えることもないのだろ
うな。大マスゴミのまるで政権の狗と化したような腐敗報道ばかりのなかで
は改悪が何を意味するかもわからないのだろう。

そんな腐敗し切った大マスゴミに対して、まだかすかにでもジャーナリズム
精神を維持しているのが地方のマスコミのようだ。

沖縄タイムスの１５日付朝刊の社説などは電通の広告支配に屈したかのよ
うな東京の大マスゴミの無批判性とは違いを見せていてまだ救いがある。

その社説は・・・・・・・
社説（２００６年１２月１５日朝刊）［教育基本法改正］
論議なお足りず禍根残す
　参院教育基本法特別委員会は、戦後教育の基本を大転換させる教育基本法改正案を与党の賛成多数で可決した。十五日にも参院本会議で成立する見通しだ。
　だが、そもそもなぜ今改正を急ぐ必要があるのか。これでいじめや自殺、不登校、未履修問題、学力低下などを解決できるのか。疑念がぬぐえない。
　法改正では解決できない。個別の問題について議論を重ね、原因を究明した上で教育改革の在り方を論議するのが筋だった。
　教育は国家百年の計である。政府、与党は審議は十分尽くされたと強調しているが、論議はなお不十分と言わざるを得ない。国民的論議も尽くされておらず、これでは禍根を残す。
　一九四七年制定の教育基本法は憲法とともに戦後教育を支えてきた。制定以来初の改正には、戦後教育を否定する政治的な意味合いがある。
　改正案は、前文で「公共の精神を尊び」と明記し、教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げ、「愛国心」重視の姿勢をにじませている。
　「愛国心」評価について、安倍晋三首相は「子どもの内心に立ち入って評価することはない」と述べた。だが先取りして評価項目に加えていた学校もあり、額面通りには受け取れない。
　現行法は、教育行政について「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」とする。一方、改正法案は「教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべき」とした。
　従来、国家による教育への介入を抑制すべきだとされてきたが、改正法案によれば公権力による介入に対する歯止めがなくなる恐れがある。
　「世論誘導」と指摘された教育改革タウンミーティングでのやらせ質問をめぐる報告書は参院の集中審議後に公表された。処分だけで済む問題ではないし、国民も納得できないはずだ。
　安倍首相は「戦後体制からの脱却」を打ち出し、米占領体制下で制定された憲法と教育基本法の改正、自主制定を最重要課題として掲げてきた。
　教育基本法案の慎重審議よりも改正ありきである。安倍政権にとっては憲法改正への布石にもなるからだ。
　だが政治主導の復古主義的な法改正は子どもたちの可能性を封じ、格差社会、教育格差を固定化しかねない。本末転倒の改正としか言いようがない。
　沖縄は本土と異なる歴史を歩んできた。「愛国心」教育が少数派の沖縄の子どもたちに将来どのような影響を及ぼすのかも、危惧せざるを得ない。
・・・・・・・というものだ。

全国紙の読んでいて恥ずかしくなるような腐敗の極みの社説などと
比べての格差は歴然。