「公共用地補償機構」の税金泥棒旅行で旅費半額返還と言うが、泥棒して見つかったら金返しているのと同じじゃないか

夕刊フジに出ていた記事だが、

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国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、タダ同然の豪華職員旅行をしていた問題で、機構の役員・管理 職３０人が旅費の半額約１０００万円を返還することを明らかにした。世間の厳しい批判を受けたものだが、旅行に参加した元職員は「１泊２日で９万円の旅行 だったとは思えない。差額があったのでは」と疑問を投げかけている。
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というのがリード部分だが、この事案は税金を私的な遊びに
流用した業務上横領のようなものだ。完全に犯罪を犯してい
るのだこの連中は。すでに犯罪は既遂状態であり、それを覆
すことは不可能だ。

しかも記事の中には「旅行は往復新幹線で現地では貸し切り
バスを利用。宴会には美人コンパニオンが数人つき、２次会
のカラオケなども機構持ち」などとあり、税金使って女遊び
までしている訳だ。犯罪の質の悪さは極め付き。こんな組織
もいらないし、旅行などで税金を横領した奴ら全員逮捕する
のが法治国家ではないのか。このままでは日本は犯罪犯した
役人どもの放置国家だ。

刑法理論で可罰的違法性というのがあり、処罰するまでもな
い微小な犯罪は処罰しないでおくというものだ。しかし、カ
ネのない人間が食うにも困り、わずかの品物を盗んだだけで
もさらし者にするために実刑を科すのが現在の日本だ。可罰
的違法性など無視し、微小な罪を犯さざるを得なかった人間
の将来など考えもしないコイズミ並の弱肉強食の精神が裁判
などに反映されている。

それがどうだ。役人などの犯罪には関していかに甘い処理が
蔓延していることか。社会保険庁のこそ泥どもの年金資金こ
そ泥もまるで放免状態だし、今回の道路特定財源を喰いもの
にした事件もそうだ。

まともな仕事もせずに税金で遊び回ることしか考えていない
天下り野郎らは、税金を私的に自分たちの遊びに費消した横
領そのものの犯罪をすでに犯しているのに、その罪を償うこ
となく、金を返すだけで許されてしまうのか。そんなのは泥
棒して、見つかったら返せば罪がゼロになるのと同じではな
いか。これほどに甘い処置で犯罪がなかったことで済まされ
るのか。