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2008年9月30日 (火)

日本の知性劣化を示すかのようなニュースふたつ。回らない早稲田大学製風車、法科大学院定員縮小へ

かつては政治二流、経済一流と言われた日本もクジラの脳ミソ以降
とくに売国奴コイズミ以降はブッシュの金魚のクソでしかない政治
五流に成り果て、経済は自社の利益しか考えないトヨタやキャノン
のような売国企業が支配する三流国に成り果てた訳だが、他の分野
でも知性の劣化が進化しているお笑い日本が見えて来る。

発電風車ってのがある。田舎をドライブするとでかい発電風車が並
んでいるのを目にすることができる。きっと環境に良いとかなんと
かエコ詐欺に引っかかって莫大な費用を投じて設置したモノだろう。
だいたい地球温暖化対策、エコ対策なんて言葉で釣っているモノに
ろくなモノはない、コイズミの似非カイカクで釣ったのと同じよう
な詐欺ばかりだ。

そのひとつが、あの天下の早稲田大学製の風力発電機がまったく機
能せずということで、地裁判決で早大に賠償命令のお笑いコントを
時事通信ウェブの記事で
…………
回らない風車、早大に賠償命令=つくば市設置の発電機−東京地裁
 小中学校に設置した風車23基が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が早稲田大学と大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、早大に約2億円の支払いを命じた。
 荒井勉裁判長(萩原秀紀裁判長代読)は、早大は期待された発電量が得られないのを認識できたと指摘。「故意または過失により、消費電力が発電量を上回ることを説明しなかったのは債務不履行に当たる」と述べた。
 一方で、「風の状況など慎重な検討を迫る材料がそろっていたにもかかわらず、早大側の調査結果をうのみにした」と市側の落ち度も認め、賠償額を減額した。
 メーカーについては、年間発電量の達成を保証していたとの市側主張を認めず、請求を棄却した。
 判決などによると、同市は早大に業務委託し、2005年7月までに計23基を19校に設置。売電で得た資金で地域通貨を発行し、地元の活性化を図る計画だった。
 設置費用のうち1億8500万円は環境省の交付金で、問題発覚により同市は06年9月に返還を命じられた。
 早大の話 到底承服しがたく、即日控訴した。(2008/09/29-19:42)
…………
テレビで実物が映されていたが、あんなモノで発電なんて冗談とし
か思えない。所詮エコ詐欺のひとつでしかない訳で、早稲田大学よ
お前もかというだけ。

もうひとつのお笑いコントが、司法試験を簡単にして、弁護士など
を量産する新司法試験システムに絡む法科大学院の定員縮小へとの
記事。これも時事通信ウェブの記事で
…………
法科大学院「定員縮小を」=司法試験不振校など−統合も促す・中教審特別委
 法科大学院での教育向上を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は30日、司法試験の合格状況が低迷する大学院などに入学定員見直しの検討を求める改善対策案を審議し、大筋で了承した。対策案は他校との統合も促し、「全体の定員が縮小され、修了者が相当の割合で法曹資格を取得できるようになれば、優秀な志望者の入学促進につながる」としている。
 74校ある法科大学院では定員割れが相次いでいる。また、修了者が対象の新司法試験の合格率は、制度設計当初は7−8割を想定していたが、今年度実績は33%まで低下。合格者ゼロも3校あった。今後、再編圧力が強まりそうだ。
 改善対策案は、定員見直しを検討すべき大学院として、修了者の多くが司法試験に合格しない状況が続く▽教員数を確保できない▽志願倍率が低い−を例示。特に地方校、小規模校には、教育水準に懸念が生じている場合には他校との統合などを模索するよう求めている。(2008/09/30-13:25)
…………
だいたい元々の司法試験を簡単にして、法職関係者を増やすなんて
意図自体がアホ政策の典型。訴訟フリークだらけのアホアメリカじ
ゃあるまいし、日本はそんなに弁護士の仕事がたんまりある訳じゃ
ない。それをかつては厳しいもっとも難しかった国家試験である司
法試験(私も検事になりたかったので、大学在学中に合格すればと
いうことで一度だけ受験したことがあるが、とんでもなく合格率の
低い厳しい試験だった)を異常に簡単にして弁護士になる人間など
を増やすことにした訳だ。そこで、かつてと比較してあまりに簡単
に合格出来て、弁護士希望者が急増したのだが、弁護士の求人が少
なくて、職にありつけない人間がいっぱいなんだとさ。日本の馬鹿
官僚の考えることにろくなモノはないひとつの証左ではあるが。

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