« 地上デジタル強行でキー局利権温存できて、自民カルト癒着腐敗政権に感謝感謝の東京のテレビメディアはその恩返しの選挙隠蔽番組を今日も絶賛放送中 | トップページ | 衆院選前最後の閣議で嫌々上京した閣僚たちはやけのやん八状態。塩谷文科相は「目先の金に釣られて」と国民愚弄の自爆発言 »

2009年8月25日 (火)

毎日新聞が新聞メディアに500億円の補助金をと新聞業界OBに書かせて、乞食状態に零落

毎日新聞が自分たちの都合の良いような方向へ政策を流そうとし
ているかのような話を記事にしていて、笑える。

・・・・1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報
保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。こ
の約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新
聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)
で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿
雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。・・・・
として、そのひとつ目だが、
◆◆◆◆◆◆◆
■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
◆◆◆◆◆◆◆
だからどうしたのって内容。日本の新聞メディアというのは
この原某が言うように「公器として権力の監視や社会正義の
追求をはじめ公共的な情報」をそもそも公平無私に実行し提
供していたんだろうか。戦前の翼賛体制下での嘘八百を垂れ
流して国民世論を欺いたのだが、戦後そんなことも完全忘却
して民主主義の守り手のような顔でシラッとしてきたんじゃ
ないのか。

そして、その反省もなく、コイズミマンセーに精出し、コイ
ズミ似非カイカクを何の検証もなく持ち上げていたのがお前
たちマスメディアじゃないのか。だからこそマスゴミって言
われるようになったんじゃないのか。

しかも、他業種のことを偉そうに自由競争に反しているなど
偉そうに批判するくせに、再販価格維持制度なんてものに生
温かく守られている状態だ。その生温い中で記者クラブとい
うさらなるぬるま湯で守られて情報独占して高給を維持して
おいしい果実だけを食っているんじゃないのか。

この原某もヨーロッパの例示がさもアプリオリに善のように
書き、それをそのまま制度自体が違う日本で導入ってどこま
でナイーブなんだよ。

500億円の税金投入だって、馬鹿も休み休み言えよ。なら
ば、まずそれほど新聞企業を維持したいのならば、報酬を半
分にでも3分の1にでもすれば済むだろう。どうしても記者
などしたいのなら、報酬の額は問題じゃないはずだ。それこ
そジャーナリスト精神の神髄だろうが。テレビ局も含めて報
酬を半額にすればなんの問題もない。一般企業は業績が悪け
ればボーナスも出ないし、給料もカットだ。この原某っての
は何を寝言を言っているのやら。

まあ、この原某は、共同通信出身で、共同通信の社長までや
った人物で、現在80歳代半ばのお方のはず。いわば新聞メ
ディアの利権擁護しか頭にないってこと。こんな時代遅れの
爺さんがジャーナリストと名乗り、それをいかにも権威ある
存在のように自分たちの利益死守のための道具に使用するっ
て、毎日新聞も相当に危ない状況なんだろうね。アッソー流
に言えば。「カネがねえなら、新聞社経営しなきゃ良いだろ
う」ってことさ。

|

« 地上デジタル強行でキー局利権温存できて、自民カルト癒着腐敗政権に感謝感謝の東京のテレビメディアはその恩返しの選挙隠蔽番組を今日も絶賛放送中 | トップページ | 衆院選前最後の閣議で嫌々上京した閣僚たちはやけのやん八状態。塩谷文科相は「目先の金に釣られて」と国民愚弄の自爆発言 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/143551/46026101

この記事へのトラックバック一覧です: 毎日新聞が新聞メディアに500億円の補助金をと新聞業界OBに書かせて、乞食状態に零落:

« 地上デジタル強行でキー局利権温存できて、自民カルト癒着腐敗政権に感謝感謝の東京のテレビメディアはその恩返しの選挙隠蔽番組を今日も絶賛放送中 | トップページ | 衆院選前最後の閣議で嫌々上京した閣僚たちはやけのやん八状態。塩谷文科相は「目先の金に釣られて」と国民愚弄の自爆発言 »