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2009年10月23日 (金)

コイズミ売国一派の郵政民営化詐欺をいまだにマンセーしか出来ないマスゴミ。その代表日経の社説は愚かさの典型

郵政民営化に関してはコイズミ似非カイカクマンセーに励んだマス
ゴミのクズどもが自分たちが甘い汁をたらふく腹に仕込んだことも
あってか、郵政の西川社長更迭に絡む一連の動きをいかにもの批判
的論調が多い。

あの売国自称経済学者のゴロツキタケナカなどを担ぎ出して(あん
なクズをいまだに担ぎ出して好き放題な弁明をさせるマスゴミのク
ズどもは恥ずかしくないのだろうか。まあ羞恥心と言うものがコイ
ズミ一派ともどもないのだろうが)まで民主党政権批判だ。その代
表が自民と財界のイエロー広報紙日経新聞で、21日の日経新聞の
社説なんてのは郵政民営化の売国性には一切目を瞑り、郵政民営化
こそ善なるキチガイ思考で貫かれている愚かさ。

その社説は
◆◆◆◆◆◆◆
社説1 これは郵政改革の撤回ではないか(10/21)
 政府は郵政民営化を大幅に見直す「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これを受ける形で日本郵政の西川善文社長が任期途中での辞任を表明した。郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。一部地域での住民サービスの低下など問題があるとしても、民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。

 基本方針では、日本郵政の傘下に4分社がぶらさがる体制を再編し、郵便や郵便貯金、簡易保険を全国の郵便局で一体的に提供する。郵貯と簡保には銀行法、保険業法とは異なる規制を導入する。郵便局網を地域格差是正の拠点とし行政にも活用する。政府はこれを踏まえ、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を26日召集の国会に提出する。

 多くの疑問が残る。全国規模で丁寧なサービスを展開すれば事業コストが膨らむ。そのコストはだれに負担させるのか。ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ民営会社として独立して経営するのをあきらめさせると読めるが、せっかく効率を上げ始めたのを後戻りさせないか。

 ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は来年にも市場で売却し始める予定だったが、それを長く凍結すれば政府の信用をバックに民間金融機関の経営を圧迫することも予想される。

 それにも増して、郵貯、簡保を通じて入る資金を、政府が唯一の株主である日本郵政グループが一元的に管理すれば、何のことはない、以前の郵政に戻る。実際、亀井静香郵政担当相は郵貯などの資金を地域振興に投じる考えも示している。

 財政投融資制度の下で巨額の郵貯・簡保資金が特殊法人や国、地方自治体などに流れ非効率に使われた。これを改めて民間部門でより有効に使い、経済活性化に役立てるのが郵政改革の理念だったはずだ。

 西川社長の辞任に至る経緯も郵政改革の今後に暗い影を落とす。三井住友銀行の頭取を務めた西川社長は小泉純一郎元首相に請われ日本郵政社長に就いた。宿泊施設「かんぽの宿」の売却が不適切だったという声は前政権下で自民党からも出ていたが、総務省などの調査では明らかな不正は出なかった。民主党や国民新党も新事実を示していない。

 民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。
◆◆◆◆◆◆◆
ってもので、まさにいまだにコイズミ似非カイカクに毒され、頭脳細胞
が腐敗した状態そのままのようだ。まあ、それは日経の子会社テレビ東
京のWBSに日本資産強奪しか目にないモルガン証券のフェルドマンなん
て詐欺師をコメンテーターにいまだに起用しているその売国ぶりに鮮明
なのだが。

それにしてもタイトルからしても馬鹿を露呈か。「郵政改革の撤回では
ないか」ときたもんだ。撤回に決まってんじゃないか。コイツラは度し
難いまでの馬鹿か。その撤回を求めた国民が投票した結果が衆院選の自
民惨敗だろうが。

郵政改革とさも改革で良くなったかのような詐欺言辞を使うが、そもそ
も郵政民営化としてコイズミが郵政を破壊して以前の郵政サービスに何
か問題でもあったのか。分社化などは僻地の年寄が困っているだけだし、
サービスの低下は来さないなどと口先だけ男の典型詐欺師タケナカがほ
ざいていたが、どれだけ僻地の郵便局が閉鎖になったことか。しかもだ、
日経のような御用マスゴミは民営がさも当たり前のように言うが、民営
化をゴリ押しして来た本元のアメリカ様が民営じゃない。そういう基本
的なことをお前らマスゴミのクズどもはきちんと国民に開示していたか。

それにしても突っ込みどころ満載のキチガイ社説だな。
「郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性
化する狙いだった。一部地域での住民サービスの低下など問題があると
しても」ってね、郵政民営化で経済活性化の具体的なものってあったか。
一部地域でもサービス低下があるのは不味いんじゃないのか。お前らは
地方のことはどうでもいいってことか。

「多くの疑問が残る。全国規模で丁寧なサービスを展開すれば事業コス
トが膨らむ。そのコストはだれに負担させるのか。ゆうちょ銀行とかん
ぽ生命がそれぞれ民営会社として独立して経営するのをあきらめさせる
と読めるが、せっかく効率を上げ始めたのを後戻りさせないか」ってね、
丁寧なサービスを全国規模でしてはいけないのか。地方切り捨てろなの
か。またいつものコスト負担論か、うんざりだよ。分社化で効率を上げ
始めたって、反対じゃないのか。

「市場で売却し始める予定だったが、それを長く凍結すれば政府の信用
をバックに民間金融機関の経営を圧迫することも予想される」ってね、
まさに売却そのものの阻止が目的だよ。民間金融なんて税金垂れ流しさ
れ、ゼロ金利維持して来てサッカリン並の甘い汁吸い放題してんじゃな
いのか。

「以前の郵政に戻る。実際、亀井静香郵政担当相は郵貯などの資金を地
域振興に投じる考えも示している。」ってね、以前の郵政に戻すのが正
しい訳なんだが。コイズミ・タケナカの似非カイカクのどこがまともだ
ったのか、お前らがきちんと説明責任を果たしてみろよ。

「西川社長の辞任に至る経緯も郵政改革の今後に暗い影を落とす。三井
住友銀行の頭取を務めた西川社長は小泉純一郎元首相に請われ日本郵政
社長に就いた。」ってね、暗い影を落としてきたのはコイズミ・タケナ
カらの悪辣売国一味の意を受けて郵政資産の毀損に励んで来た西川ら住
友ユダヤ一派の動きだろうが。「コイズミ首相に請われ郵政社長に就い
た」そのことがそもそも一番暗い影を引きずっているんだろうが。コイ
ツラマスゴミのクズどもは全く何も理解していないのか、理解するのを
忌避しているようだ。だいたい民営化自体が必要のない郵政なんだから、
民間人に経営を任す必要が全くない。民間人の経営なんてのは利潤優先
になるのが基本で郵政なるサービスにはもっとも似合わないものだよ。

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コメント

ごぶさたしております。

wbsというテレビ東京の番組があります。部分的には勉強になることもあるのですが、提供会社の日本郵政のコマーシャルが減り頭に来ているのではないかと、理解しております。日テレや報ステなどもみんな一緒ですけれどもね。

杜撰な広告契約を博報堂とやっていて、わたしはいたるところで、その郵政民営化のキャンペーンのサブミリラルをみてきましたが、いといろなタレントや有名人がからんでおりました。その中のひどい手口、典型はわたしがやむをえず、高校時代の経験をいかし郵便局のアルバイトに応募したときのことでした。

その面接会場でこの面接会場でのことは一切公言するなといわれ、まず、ぞの異様な雰囲気にこれは応募しても多分採用されないだろうと思ったものです。しかも面接会場はドラマや警察の事件があったときの取調室になっえおり、そこで、その有名人面接官に脅迫的にインチキ面接を受けたのです。

それが八月で民営化が10月でした。東京のグローブ座では「郵便配達夫の恋」の舞台が何箇所かで始まり、東京農大の学園祭では創価系のタレントが中心いなりやはり「郵便配達夫の恋」の舞台をしておりました。

糖尿等の持病があるので医者に行くとこともあろうに、竹中がでてきました。その竹中が。わたしはしらぬふりして、血圧測られて、処方箋を受けたのでしたが、彼らの郵政民営化・株上場(米国への上納)にかける執念は自公の連携みごとというしかない情況でした。

この後のおよんで日経やモルガンの蝶ネクタイ氏やらを出すのは、日本の資本をいかにくいものにするかでしょう。野村がリーマンのヨーロッパを2円でかい人材の年俸を保証したのもその現われでしょう。三菱がモルガンの一兆円に及ぶ資金援助で株を買い支え(しかも時価よりかなり高い値段で)、自らの資金繰りは7、8エ千億しら調達できなかっても、東京三菱UFJモルガンと理解すれば納得できます。

わたしは東京テレビの女子アナの何人かは個人的にはファンなのですが、といどきとんでもな情報操作を臆面もなくするので、頭にきて、稼ぐチャンスを逃がして? いるのです(笑い)。

失礼しました。

投稿: torayosa | 2009年10月25日 (日) 00時01分

まったく、ブログの内容そのものです。
今や世界は郵政のみならず、民営化は頓挫して来ている。特に郵政については、民営化していたイギリス、フランス、スイス、ニュージランドなどは国営、公社に見直している、残るドイツ、オランダも見直し中である。
日本も見直すのは当然の帰結なのです。
マスメディアは世界の動きを一切報道しないで、アメリカと郵政民営化擁護派の意向を受けて盛んに見直しに対する反対のテレビ報道でキャンペーンを行っている。
今、マスメディアは、民主党にたいして郵政社長に元大蔵官僚を起用したことを盛んに批判して、テレビ等でバッシングを行っている。

投稿: lily | 2009年10月25日 (日) 20時45分

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受信: 2009年10月26日 (月) 08時58分

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