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2011年4月 8日 (金)

関西電力の御用組合幹部から民主党の参院議員様に成り上がった藤原正司なるクズが「災害の原因を一民間企業に押しつけるな。地震と津波が災害の最大原因」と東電アホ擁護

ツイッターのTLで知ったのだが、民主党の参院議員に藤原正
司ってのがいる。工業高校から関西電力に入社してその労組
の幹部から議員様に成り上がった奴だ。

そいつがテメエのHPのコラム「私の思い」なるコラムの3月
31日付けで書いているのだが、ここまで人間を捨ててまで
テメエのカネの元である出身母体を擁護し、原発を推進した
い狂った思考が出来るものかと。これほどの唾棄するだけの
クズが議員をやっていることに吐き気がした。
◆◆◆◆◆◆◆
平成23年 3月31日 今次災害最大の原因は

 東京電力犯人説がもっぱら流布されている。
 このままいくと今回の地震、津波ですら東京電力のせいになるかも知れない。
 日本人、特にマスコミは犯人を仕たて上げるのが好きであり、マスコミはそれに基いてストーリーをかく
 でもちょっと今度は違うような気もする。政治的に考えられてないか。
 マスコミが特ダネをとることよりも特オチ防止に走っていることは何ら変わりないし、そのため記者会見などの大本営発表の記事をあまり独自取材せずに書く。 
実はここをねらって「金を出したくない」、「政治的主導権をもちたい」政府(財務省)あたりが、記者会見で東京電力犯人説による内容を(必ずしもストレートな内容でなくそれを類推するような内容)くり返し語ればマスコミの論調はおして知るべしである。
 原賠法(原子力損害賠償法)という法律がある(詳しくは六法全書を見て下さい)。
 概要は、原子力災害で被害を受けた者に対し原子力事業者(支払能力を越える場合、国会の議決によって国が援助)が責任に応じて損害を賠償するというものであるが、何兆円とも言われる損害賠償を一民間企業が負担出来るはずがない。ここに政府の思惑が見え隠れする。
 その結果が国営であり原子力分社化(東電だけとは限りませんよ)である。
 いずれにしても農協から東電へ支払請求がまわってくるようでは政府のねらいは今のところあたりか。
 この地震(津波を伴った)発生以降の対応に決して東電の対応が完璧だとは言わない。
 しかし、災害の原因を一民間企業に押しつけ何千年に一度といわれる地震と津波が今次災害の最大の原因(犯人)であることを忘れてはいけない。
◆◆◆◆◆◆◆
「災害の原因を一民間企業に押しつけ何千年に一度といわれ
る地震と津波が今次災害の最大の原因(犯人)であることを
忘れてはいけない」とはあまりの人間性喪失。ゴロツキイシ
ハラなどと類似のここまで浅ましい限りの人間の仮面を被っ
た鬼畜、ウジ虫とは。

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