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2012年1月12日 (木)

官僚組織死守が最大の狙いの小沢魔女狩りの集大成裁判報道でも小沢のイメージ悪化狙い記事しか書けない情けない日本のメディア。国民無視の財界の中で骨のある一人ライフコーポの清水会長

官僚などの既存利権組織死守のためにゴロツキ組織検察審査
会を使って強制起訴までした小沢陥れ冤罪捏造裁判の実質的
な審理が終了したが、それを伝えるマスゴミの報道はまさに
国民洗脳誘導そのもので、ウンザリするのみ。

裁判自体への疑問、検察審査会の問題、「推認」だけで元秘
書などを有罪にした判決の無茶苦茶さなどを完全スルーして、
訴因でもない4億円の件をまるでそれが裁判の最大論点でも
あるかのような大仰な誘導報道ぶりにはとことんこの国のメ
ディアが腐敗し切って治癒の可能性がないことを示してくれ
ている。

それにしてもね、あるゴロツキ新聞のそれを伝える記事の冒
頭だが
◆◆◆◆◆◆◆
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第13回公判は11日午後、東京地裁(大善文男裁判長)で被告人質問が続き、元代表は裁判官からの質問にも「記憶にない」と繰り返した。
◆◆◆◆◆◆◆
「記憶にないを繰り返した」と来る。裁判の内容はまともに
国民に伝える姿勢は皆無で、とにかく小沢一郎のイメージ悪
化を図る文章ばかりがどこのメディアにもてんこ盛りだ。も
うこれらのメディアを読むことも見ることもどこも同じであ
り、まったく時間の無駄と化した日本のメディアの悲惨さで
あり、その凄まじき実態を明白に露出してくれたのが一連の
小沢魔女狩りであり、将来のまともな歴史研究ではきっと史
上屈指の独裁殺し屋毛沢東に洗脳された薄ら馬鹿の集合体紅
衛兵と日本のマスゴミが並び称されることだろう。

そんな腐り切ったメディアから批判も攻撃もされない政治家
というのがいる。その象徴が希代の売国奴コイズミというク
ズであり、その継承者のようなノダブタ詐欺師だ。現在の日
本のまともな政治家は誰かと判るひとつの判断材料のもっと
も大きなものがメディアが批判する者というなんとも情けな
い状況な訳だ。

そのノダブタ詐欺師などはあまりの脳足りん状態で、財務省
の完全な操り狗と化して消費税増税に命をかけるみたいな阿
呆をほざく、まさにキチガイに政権を持たせてしまった日本
の悲劇な訳なんだが、国民生活無視の官僚や財界の中でも、
骨のある経済人はいるようで、毎日新聞のインタビュー記事
で答えるライフコーポの清水会長などその一人のようだ。
◆◆◆◆◆◆◆
一体改革:税と社会保障・課題を問う 清水信次・ライフコーポレーション会長兼CEO

 ◇なぜ増税、首相は説明を
 --89年の消費税導入当時から、一貫して「反消費税」を訴え続けています。

 ◆消費税が日本にとって必要な税だということは十分理解しているし、将来的な税率引き上げもやむを得ないかもしれない。しかし、そのためにはしっかりとした手順を踏むべきだ。国会議員定数や公務員給与の削減など自分たちが約束したことをまず実現すべきだ。そのうえで首相が真摯(しんし)に国民に増税をお願いするのが筋だろう。

 --説明不足だと?

 ◆国会の中だけで議論が進み、国民は置き去りだ。「国が決めた。だから従え」という高圧的な姿勢は、消費税を導入した竹下内閣、その前身となる売上税新設を目指した中曽根内閣から変わっていない。野田佳彦首相は消費増税を不退転の決意で進めると言っているが、財務省と一体となった政官による暴走だ。

 --しかし、先進国最悪の財政状態は放置できません。

 ◆日本が第二のギリシャになるというのは無責任な主張だ。かつては関東大震災や終戦直後の焼け野原の中で、国にも民間にも金がほとんどない状態から経済大国となり、高い生活水準、産業力を備えてきた。政府債務が1000兆円に迫るのは厳然とした事実だが、土地や金融資産など国内の資産は約8000兆円もある。産業基盤が弱く、資産も乏しい南欧諸国とは事情が異なり、財政状況を心配する必要はない。

 --現時点で消費増税は必要ないと?

 ◆消費増税は経済に大きな影響を与える。97年に消費税率を5%に引き上げた際は、アジア通貨危機などが重なったとはいえ、消費増税が景気の足を引っぱる一因になった。その教訓に学ぶべきだ。

 --昨年12月、流通企業や消費者団体などに呼びかけて設立した「国民生活産業・消費者団体連合会」(生団連)での取り組みは。

 ◆国民の声を反映させるには、幅広い層が参加した新しい組織が必要だ。消費者団体や経済団体、農業団体、個別企業などあらゆる団体を回り、参加してもらった。当面は防災対策など国民の生活、生命を守る活動に取り組むが、消費税問題も無視できない。(増税反対の)意見をどんどん出すし、関係機関への働きかけも強めていく。【聞き手・赤間清広、写真・小倉祥徳】

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 ■人物略歴

 ◇しみず・のぶつぐ
 1956年に同社設立。消費税問題に一貫して反対してきた名物経営者。日本チェーンストア協会長も務める。85歳。

毎日新聞 2012年1月12日 東京朝刊
◆◆◆◆◆◆◆
このインタビュー記事見ても判るが、日本のメディアの記者た
ちは「しかし、先進国最悪の財政状態は放置できません」と、
財務省の官僚どものこれまでの政策責任であり、その結果の責
任回避でしかない(実質は官僚どもの国民への責任転嫁の)財
政再建論にア・プリオリに完全に毒されてしまってんだね。

官僚と共犯みたいな利権構造に嵌まってしまっている日本のマ
スゴミは日本の経済基盤とその経済状況をまともな産業もなく
労働意欲も希薄でセックスだけは大好きなギリシャ人などの経
済をまるで同一視点で比較して危機だ危機だと喚きまくるんだ
が、イオンオカダ並に思考停止状態としか言えないわな。

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