捏造記事垂れ流し、その記事を引用して一面コラム「産経抄」まで書き、恥の上塗りウジ惨軽だが、そんなゴミ便所紙の中にもまともな記者がいる訳で、田村秀男編集委員が消費税で正論

自衛隊訓練の妄想捏造報道をし、さらにその捏造記事の自社
報道をさも自慢気げ引用して捏造の恥さらしに屋上屋を重ね
た「産経抄」と、まさにマスゴミ界の究極のゴミであること
を日々証明している惨軽便所紙なんだが、そんな便所紙のゴ
ミが堆積しているのはまあどこのマスゴミでも似たようなも
んだが、政治部なんて名称がお門違いな官房機密費もらって
ウレピーな馬鹿記者だらけの単なる政局部。

しかし、いくらマスゴミでもまともな記者はいる訳で、ウジ
惨軽にもそんな記者はいるようで、以前にもその記事を紹介
したのが田村秀男記者。２３、２４日と入院していたのでま
だ見ていない記事を暑い中ダラダラとチェックしていたら、
その田村記者が消費税増税問題で実に正論を吐いていた。
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英大失敗“明白”も野田首相意に介さず…消費増税の結末はすでに示されている
2012.7.23 10:21

　ロンドン五輪まであと１週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。英実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は昨年第４四半期、今年第１四半期と２連続で前期比マイナスに落ち込んだ。ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。どうやら主因は、２０１１年１月から実施した付加価値税（消費税に相当）増税に行き着く。（フジサンケイビジネスアイ）

　キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率１７．５％の２０％へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

　付加価値税収は増税前の１０年には前年比３０％前後の増収となっていたが、増税後の１１年４月以来、マイナスに落ち込んだままだ。増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあるが、肝心なポイントを外している。増税を機に、消費者の心理はリーマン・ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

　英国の「消費者信頼度指数」（２００４年５月＝１００）は付加価値税率引き上げ後の１１年２月には前年比５２％減と落ち込んだあともマイナスが続き、今年初めにいったん下げ止まった。そのあと、再び下がり始め、この５月、４０．９まで下がった。前年同期の水準に比べ２８％のマイナスである。

　税の減収は付加価値税にとどまらない。所得税や法人税収は１１年４月あたりから伸び率が鈍化し始め、今年３月からとうとう前年比マイナスに落ち込んでしまった。付加価値増税に心持ち程度に合わせた所得税と法人税の実質減税の影響がないわけではないが、個人消費の落ち込みに伴う景気後退がより強く反映したとみるべきだろう。

　中央銀行であるイングランド銀行は昨年秋から、ポンド札を大増刷して国債を買い上げる量的緩和（ＱＥ）政策を再開し、今年５月の資金供給残高（マネタリーベース）はリーマン前の３．７倍と、米ＱＥをしのぐ水準に達した。ポンド相場はユーロやドルに対して上がらずに済み、長期金利も下がってきたが、下降局面に突っ込んだ実体景気は浮上しない。いわば、ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むようなものだ。

　日本では１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。

　もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。英国の大失敗が明白になっても野田佳彦首相はまったく意に介さず、日本のメディアの多くももっぱら華やかな祭典の取材合戦に血道を上げるのが、何とももどかしい。（産経新聞編集委員　田村秀男）
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まあこういうメディアでもまともな論調は一切無視して、ゴミ
ウリ、アサヒヨル、エロ記事垂れ流しカルト便所紙印刷屋、財
界広報紙などの消費税増税マンセーの国民洗脳騙し記事だけを
都合良く、例えば財務省官僚の１時間ほどの洗脳教育であっと
いう間に官僚の操人形と化したガソリンプールで備蓄論の痴呆
症子供大臣アズミなんてのが国会審議でマスゴミが増税賛成し
てんだから増税は正しいとアホ答弁する訳だ。