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2015年2月15日 (日)

自称作家らしい曾野綾子の産經新聞掲載のアパルトヘイト容認人種差別丸出しコラムで、曾野も産經新聞も事態の重大性認識できずアホな開き直り。まあ、日本国憲法さえコケにして貶めるクソどもらしいが。今に大きな咎めがくるぞ

アパルトヘイトマンセーのキチガイババア曾野綾子の産經新聞掲載のヘイトコラムがロイター通信初め世界のメディアが報道してんだが、その馬鹿コラムを掲載した馬鹿メディア産経がどうそれに反応したかなと思ったら、

…………

曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 

 産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

 ペコ大使が問題視しているのは、2月11日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

 

これについてペコ大使は「アパルトヘイト(人種隔離)を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

 曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

 小林毅産経新聞執行役員東京編集局長 「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」

…………

なんて程度の記事を垂れ流して開き直ってるね。曾野綾子の「個人の経験を書いているだけです」もすごいね。テメエの思考の異常性にまったく認識も出来ていないようで、完全に耄碌状態。

そして、産經新聞側の「曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」の認識も相当に低劣極まる。

新聞として、アパルトヘイトなど差別は許されないとするなら、その紙面の掲載するコラムも当然にその紙面基準をクリアするものを掲載するんもんじゃないのか。自称作家の個人コラムとしても、それを継続的に掲載しているのは当然にその自称作家の思想も容認しているからだろう。つまりは今回のアパルトヘイト容認コラムは産經新聞自体の主張でもある訳だ。

まあ、コイツらは毎日のように「正論」「産経抄」はじめクソ記事垂れ流ししすぎて、記事内容に関してその意味することを理解不能状態に陥っているようだ。それでなくては、誰が読んでもアパルトヘイト容認の人種差別主義丸出しのまともなメディアには絶対に出てはいけないたぐいの文章を掲載するはずもない。頭脳崩壊状態の曾野綾子と同様に産経のゴロツキ記者どもも頭脳崩壊認定のようだ。上記の記事のような開き直りを続けるが良い。まあ、こいつらはアホのアベシンゾーの尻舐めゴロツキでしかなく、日本国憲法をさえコケにして貶めることしか思考にない愚劣な奴らだ。いまに大きな咎めが曾野綾子ババア、産経のクソ記者どもに降り注ぐことだろう。そして、コイツらのお仲間のアベシンゾーどもにも。

この件に関して、日本の大マスゴミ様の反応はまあ想定通りに鈍いね。記者クラブなる官僚の手先機構の中で腐敗し、その腐敗がアホのアベシンゾーとの贅沢な税金泥棒会食でさらに進んでいる世界に冠たるジャーナリズム精神放棄どもらしいや。

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コメント

日本の裁判が腐りきっている。伊達裁判をひっくり返した田中耕太郎のことで分かる。
東京地裁裁判長伊達秋雄は、「1959年3月30日「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。憲法9条が判決の中できちんと理由になった。

この伊達判決「砂川判決」を田中耕太郎・最高裁長官がひっくり返した。この時から日本の最高裁の権威を地に落とした。
砂川事件とか伊達判決とかのディテールはもちろんのこと、一つ一つの事件や判決について、アメリカの大使館が本国に逐一、極秘公電を送って判断を仰いだり、日本側とアメリカ駐日大使が帝国ホテルで極秘会談をおこなったりなど、本格的な「陰謀」が明らかになったのは、アメリカは公文書を保管し一定期間後公開する制度があって分かった。

投稿: 大山陽一 | 2015年2月19日 (木) 21時37分

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