国家資産毀損というよりも強奪そのものの大阪の例の「でんでんシンゾー」絡みの軍国洗脳教育の小学校への国有地超激安売却事件をでんでんシンゾーの尻舐めマスゴミはどこまでも国民の目から隠蔽したいようで

例のでんでんシンゾーのバカ妻が名誉校長就任予定の軍国洗脳教育の小学校に建築用地が財務省の役人の完全なる国家財産毀損行為によって相場の１０分の一の価格で売却された事件だが、日本のでんでんシンゾーの尻舐めイヌに堕してしまったマスゴミはまさにゴミの存在として、でんでんに恭順の意を示してかさっぱり報道しません。まさに死んでしまったメディアに成り果てたね。

田中龍作ジャーナルの６日のブログ記事＝「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ＝にその事件が国民の目にさらされることになった事情が書かれていた。事件をスクープしたとかになっている朝日にしても、別にスクープとかでもなく、この国家資産強奪事件を調べていた豊中市議会議員が提訴し、記者会見したのを翌日に朝日新聞が記事にしただけの話のようだ。

他のマスゴミはでんでんシンゾー首領様のご機嫌を損じてはだめかと、記事にするのを自粛したわけか。記事にもできなかったクズ記者どもは恥というものがないのかね。ほんまジャーナリズムの欠片も持ち合わせていないクズだっただけの話で、朝日新聞が記事にしたのはまあ少しはまともだったというか、社会部の記者がアベの尻舐めに徹している政治部の記者とは資質が違っただけってことか。ちなみにでんでんシンゾーのゴロツキ仲間代表のようなゴミ売のサイトで関係記事を探してみたが、全くなしで、首領様の逮捕にもなりかねない悪質極まる事件をとにかく国民の目から隠蔽しようとの姿勢が丸出しの戦前の嘘八百報道の踏襲か。

日刊ゲンダイの記事では

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昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可

　隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。

　コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。

　森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。

　これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！　わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

　森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。

「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）

　

この問題、“闇”が深いかもしれない。

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これがもし、同じようなことが小沢一郎などにあれば（あるわけもないか）、こいつらマスゴミは国民が期待した（しかし、記者クラブ制度解体など狙う小沢はマスゴミには邪魔極まる敵だった）本来の民主党政権を執拗な小沢魔女狩りで屠ったように大騒ぎして、説明責任とわめきまくるだろう。ところが、でんでんシンゾー政権のどす黒い数々の犯罪などが出現しても、一切「説明責任」なんて言葉は出てこなかったわけで、従米隷属、平和憲法破壊しか頭にないド腐れ売国奴でんでんシンゾーらゴロツキ政治屋にはなんと優しいことか。

ゴロツキメディアがスルーしたのが、１５日のこの事件に関する共産党の委員会での質問。「しんぶん赤旗」が記事にしている。

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こんな不明朗　許されぬ

国有地　実質タダで払い下げ

衆院委　宮本岳志氏が追及

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

　森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。

　この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

　森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。

　他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は５００万円余となった形です。

　また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。

　国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。

　宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する｣とのべました｡

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今の日本は、マスゴミの垂れ流す記事を見ているだけでは何もわからないってことだ。でんでんシンゾーのお追従極右仲間になれば、極上の国有地もタダ同然に手にできるってほんまシンゾーは独裁者首領様か。