年金の源泉徴収票が来たので、速攻で税務署で確定申告をやってきた。ガラ空きで１５分ほどで終了。まあ配当控除だけだけどね。結果、２８万円ちょっとの還付金決定。岸田の傾聴するのは国民の声ではなく、どこまでもクソ官僚の戯言

先週末に年金の源泉徴収票ハガキが来たので、昨日昼過ぎに早速税務署へ行き、21年分の確定申告をやってきた。基本的に確定申告は2月中旬から１ヶ月の期間ということになっているが、ふるさと納税、医療費控除などに関してのいわゆる還付申告は１月になって速攻で申告できる。私の確定申告は会社を辞めて以来今回の申告で２２回目の申告になる。基本的には配当控除だけなので、ほぼ還付申告だ。

しかし、１８年分までは（申告は１９年）まともにその確定申告期間に申告していた。寒い中、２〜３時間も並んで混んだ中での鬱陶しい限りの申告をやっていた。それが、YouTubeで元国税調査官の動画を見たら、確定申告は１月に入ったら書類が揃っているならいつでも申告できるんだよ、空いている時にさっさとやろうというではないか、で、そうなのかと、翌年の１９年分は２０年１月に申告をやった。やってみたら、何の問題もなし。税務署はガラ空きで、置いてある申告書に予め用意しておいた下書きの数字（たいしたものはない。年金の源泉徴収票の数字、配当金額だけ）を記入して、提出して終わり。税務署に着いてから、１５分ほどで終わった。

以来、昨年、そして、今年と１月中の申告となった。これって意外に知らない人（私自身も知らなかったわけだ）が多いんじゃないかな。真面目に確定申告期間の１ヶ月の激混みの時に何時間も並んで申告するほどアホらしいことはないってことだ。あと、配当控除の申告に関して、税務署での申告で終りと思っている人も多いんじゃないかな。それでは殆どの配当控除の申告をしている人はかなりの損をしていることになる。配当控除に関しては１７年分から配当控除の所得税と住民税について別の形の申告ができるようになっているのだ。

それは、総合課税で配当控除をする場合は、税務署では配当の所得税分（１５・３１５％）申告はする（つまりは配当分が所得に含まれることになる）が、配当の住民税分（５％）は住民税の管轄自治体（私なら足立区役所）に、税務署で行った確定申告の書類を持参して配当の住民税分に関して「無申告の申告」をすることがきるのだ。「無申告の申告」とややこしい申告なのだが、つまりは配当がある時に（特定口座なら）すでに５％分源泉徴収（所得税は１５・３１５％源泉徴収されている）されている状態のままにしてくれという申告だ。この住民税の無申告申告に関しては、なんと今年から確定申告書の下の方に住民税は無申告にするという欄ができ、その部分に丸印するだけで済むようになり超便利に。

配当の所得税分は、所得９００万円以内ならほとんどの人が配当控除の申告をすれば源泉徴収されている配当の所得税分が還付される。このこと自体を知らない人もかなりいるんじゃないかな。わずかの配当金でも申告しなきゃ損だよ。特に所得（あくまでも所得だよ、年収じゃないからね）３３０万円以内なら源泉徴収された配当金の１５・３１５％分がほぼすべて還付される。私なんて、４９歳で会社を辞めて、６０歳になって年金を繰り上げ受給（政府が勧めている繰り下げ受給はアホらしい限り。繰り下げ受給前に死ぬかもね。政府はそれを期待している）しているから、厚生年金分は少ないわ、国民年金分は３０％カットされているから相当に受給額は少ない。

だから当然のごとくに年金分だけでは私は住民税非課税だ。だからこそ、７０歳になると利用できる「東京都シルバーパス」（都バス含めてほとんどのバス、都営地下鉄、都電、舎人ライナーが１年間一定料金でフル利用できる）が年間たった１０００円でゲットできるのだ。１０００円で１年間都内移動ならほぼできる。

基本的に住民税非課税と言っても、株式売却や配当で５％分の住民税を払っているからかなりの額の住民税は払っているんだけどね。しかし、確定申告で配当控除をすると、所得が増えることになり、住民税自体が増えるし、それよりなにより配当で所得が増えることで、国民健康保険料金が一気に激増してしまうのだ。場合によっては配当控除によって還付される額より国民健康保険料金の上昇分のほうが多いときも多い。この計算は複雑で１６年分までは配当控除をするか、どの程度の配当額まで配当控除するかなど悩みどころだった。

それが、１７年分から制度変更で、配当の住民税分は所轄自治体に税務署での確定申告後に「住民税分は無申告にする」申告をしておくと、配当の５％分はもちろん源泉徴収されるんだが、国民健康保険料金への影響がなくなり、少額の個人投資家にとっては実にありがたい制度になったのだ。この制度自体を知らない人もいるんじゃないかな。なにしろこの制度になって初めて住民税の「無申告の申告」をしに、足立区役所に行き、特設されていた住民税申告会場の担当役人が、「え、そんな制度あったかな？」なんて言って、その制度変更自体に無知で、確認にかなりの時間がかかったほどだからだ。

担当の役人さえ制度変更を知らなかったほどのものだ。複雑な税制、配当控除なんてのもあまり知らない個人投資家には未だに知らない人もいるかもね。税務当局や自治体は国民に得になるような情報は積極的に知らせてくれることなんて一切ないからね。財務省なんて、アベシンゾーのモリ疑獄に関しての犯罪隠蔽に国民をコケにして大活躍した佐川なんとかというゴロツキ官僚が国税庁のトップに成り上がるほどだしね。

というわけで、今回の確定申告での配当金絡みの還付金は２８万円ほどに。昨年は還付金が３１万円ちょっとあったけど、配当金自体が２１年は少なく、１８０万円ちょいだったからね。この配当金の他にJリート関係の分配金がかなりあるんだが。リート分配金は分配金控除などないから源泉徴収されたまま。それの住民税分の加えると、住民税非課税ながら相当の額の住民税を納めていることになるわけだ。

ところで、この配当控除の所得税と住民税の申告方法の別扱いが２４年分から廃止となるようだ。財務省の狗でしかない経済完全無知の「新資本主義」とわけわからないアホを喚きまくっている開成学園の恥さらし、岸田バカ首相が政府自体が推奨し勧めていた「貯蓄から投資へ」の推進策の一つとして導入されたこの配当控除に関する住民税の無申告制度を財務省の増税しか思考できないアホ極まる財務省のクソ役人の発言だけに「耳を傾けて」聴き、零細な個人投資家すべてが継続の声を上げている「配当金の所得税と住民税の申告別扱い」制度を廃止だ。この岸田という経済無知のバカは所得税の累進課税のように配当金額による累進制度を考える小さな知能もないようだ。海外の税制ではそういう累進制度になっているのがほとんどなのだが、まあ、株式投資もしたこともないような資本主義の本質を全く理解できないアホの岸田は財務省のクソ役人の声だけを熱心に聞いているようだ。